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引越し業者の正しい選び方

引っ越し時の固定電話移転手続きには何が必要?東日本と西日本で違う

こんにちは!ジョイン引越ドットコムです。

引っ越しの準備は大忙し。荷造りや住民票の移動などに追われ、ついつい後回しになりがちなのが「固定電話(アナログ回線・ひかり電話)」の移転手続きです。

「今はスマホがあるから」と思っていても、仕事やお店の登録、信頼性の面から固定電話を大切にされている方は多いはず。しかし、固定電話の引っ越しは、実は「NTT東日本」「NTT西日本」のエリアをまたぐかどうかで、手続きの難易度や必要なものが大きく変わります。

今回は、引っ越し時の固定電話の移転手続きに必要なものや、東日本・西日本の違い、そして注意すべきポイントを分かりやすく解説します。

 

1. まずは基本!固定電話の移転手続きに必要なもの

固定電話の移転手続き(NTTのアナログ回線の場合)を進めるにあたり、まずは手元に以下の情報や書類を用意しましょう。

東日本・西日本どちらのエリア内での引っ越しであっても、基本的にこれらが必要になります。

契約者の情報:氏名、現在の住所、連絡先(日中つながるスマホなど)

現在の電話番号引っ越し先の情報:新住所(アパート名や部屋番号まで正確に)

引っ越し(開通希望)の予定日支払い情報:クレジットカードや通帳(口座振替の場合)

契約者本人であることを確認できる書類:運転免許証やマイナンバーカード(窓口やWEBで求められる場合があります)

【注意】 契約者以外(家族など)が代理で手続きをする場合は、委任状や関係を証明する書類が必要になることがあります。

 

2. 【重要】東日本と西日本で何が違う?

3つの壁日本の固定電話ネットワークは、福井県・岐阜県・静岡県を境に、北・東側が「NTT東日本」南・西側が「NTT西日本」に分かれています。

このエリアを「またぐ引っ越し」なのか「エリア内での引っ越し」なのかで、手続きは激変します。

「エリアをまたぐ」場合は一度解約が必要!これが最大の落とし穴です。

例えば「東京から大阪」「福岡から仙台」へ引っ越す場合、NTT東日本とNTT西日本は別会社であるため、今の契約をそのまま引き継ぐ(移転する)ことができません。ステップ1:現在契約しているNTT(例:東日本)に「解約」を申し込むステップ2:引っ越し先のNTT(例:西日本)に「新規契約」を申し込むこのように、実質「解約と新規」の2つの手続きが必要になります。

エリア内なら「移転(転居)」手続きでOK

「千葉から神奈川(東日本エリア内)」「京都から広島(西日本エリア内)」といった同エリア内の引っ越しであれば、WEBや電話(局番なしの「116」)から一発で「移転手続き」が可能です。

電話番号が変わる条件が違う引っ越しをしても「できれば同じ電話番号を使い続けたい」と思いますよね。しかし、これもエリアによってルールが異なります。

NTTの基地局(収容局)が変わる場合:同じ市町村内の引っ越しであっても、収容局が変わると電話番号は必ず変更になります。

東西をまたぐ場合:市外局番自体が変わるため、100%電話番号は変わります。

3. 手続きの具体的なステップ

パターンA:同じエリア内(東日本同士、または西日本同士)の引っ越し

1. 116またはWEBから移転申し込み:引っ越しの2〜4週間前。NTT東日本・西日本の公式サイト、または電話(116)から移転の連絡をします。

2. 新居の工事日の決定:申し込み時〜数日内。新居で電話を使えるようにするための開通工事日を決めます。3月・4月の繁忙期は予約が埋まりやすいため早めが鉄則です。

3. 旧居の取り外し(必要な場合のみ):退去日。ほとんどの場合、旧居の立ち会いは不要ですが、建物解体などの場合は撤去工事が必要になります。

4. 新居での開通工事・利用開始:入居日当日以降。派遣工事(作業員が来る)の場合は立ち会いが必要です。工事完了後、電話機を接続して通話を確認します。

パターンB:東西をまたぐ(東日本 ⇔ 西日本)

1. 引っ越し現在のNTTに解約連絡:引っ越し日が決まったら、早めに現在のNTTへ「解約(引っ越しのため)」を伝えます。

移動先のNTTに新規連絡:同時に、引っ越し先のNTTへ「新規お申し込み」を行います。この際、「〇月〇日から使いたい」と開通希望日を伝えます。

2. 新居の開通工事:新居に作業員が来て、回線を引き込む工事を行います(立ち会いが必要です)。

4. 知っておきたい「費用」と「ひかり電話」の注意点工事費はどのくらいかかる?

固定電話の移転や新設には、基本的に工事費がかかります。

室内の配線工事がある場合:約2,000円〜10,000円前後(建物の状況によって変動)

NTT局内での交換作業のみ(無派遣)の場合:約2,000円前後※東西をまたぐ場合は、新居側での「契約新規事務手数料(約800円)」なども別途発生します。

「ひかり電話(光回線)」を使っている場合は?

現在、主流となっている「ひかり電話(インターネット回線を利用した電話)」の場合、固定電話単体ではなく「プロバイダや光回線(ドコモ光、ソフトバンク光、コラボ光など)の引っ越し手続き」を行うことになります。東西をまたぐ引っ越しの場合、光回線も一度「事業者変更」や「解約新規」が必要になるケースが多く、プロバイダの違約金などが発生することもあるため、さらに注意が必要です。まずは契約している光回線事業者のサポートセンターへ一報を入れましょう。

5. 手続きをスムーズに進めるための3つのアドバイス

アドバイス1引っ越しの1ヶ月前、遅くとも2週間前には連絡を!

「電話線を引くだけ」と思われがちですが、3月〜4月の引っ越しシーズンは工事の予約が1ヶ月待ちになることもザラにあります。新生活が始まって「数週間電話が使えない」という事態を避けるためにも、新居の住所が決まったらすぐに動きましょう。

アドバイス2電話番号が変わるなら「アナウンス機能」を活用

電話番号が変わってしまう場合、古い番号に破棄された後も「この電話番号は移転のため、新しい番号は〇〇です」という自動音声を流すことができます(原則3ヶ月〜最大1年間無料)。必要であれば申し込み時に依頼しておきましょう。

アドバイス3クレジットカードや銀行口座の継続確認を

同じNTT管内なら支払い方法を引き継げますが、東西をまたぐ場合は新規契約となるため、クレジットカードや口座振替の登録も「一からやり直し」になります。

まとめ

固定電話の引っ越しは、一見複雑そうに見えますが、「東西をまたぐかどうか」さえ把握していれば、次に取るべき行動はシンプルです。

同エリア内なら ⇒ 「116」かWEBでサクッと移転手続き

東西をまたぐなら ⇒ 今のNTTを「解約」、次のNTTに「新規申し込み」

直前になって慌てないよう、新居の住所が決まったら、他のライフライン(電気・ガス・水道)と一緒に早めに手続きを済ませて、万全の状態で新生活をスタートさせてくださいね。