【2026最新】引越助成金とは？名古屋市の結婚・移住支援を徹底解説 | 愛知・名古屋の引越しはお任せ！安いのに親切な愛知名古屋の引越屋ジョイン引越ドットコム

2026.07.21

こんにちは、ジョイン引越ドットコムです！

新しい生活のスタートに欠かせない「引越し」。しかし、敷金や礼金、家具の購入、そして引越し業者への支払いなど、新生活の始まりは何かとお金がかかるものです。「少しでも費用を抑えたい…」そう考えている方にぜひ知ってほしいのが、国や自治体が実施している「引越助成金（補助金）」の制度です。

条件に当てはまれば、数十万円単位のサポートを受けられるケースもあります。今回は、引越助成金の基本的な仕組みや、愛知県名古屋市での具体的な最新の支援制度について、分かりやすく解説します。

そもそも「引越助成金」ってどんな制度？

引越助成金とは、特定の条件を満たして新居へ引っ越す人に対して、自治体から費用の一部が支給される制度のことです。一言で「引越助成金」と言っても、実は自治体ごとにさまざまな名称や目的で運営されています。

国の少子化対策や地域活性化の動きと連動しているため、特に「新婚・子育て・移住」の3つのキーワードに当てはまる場合は、大きなチャンスとなります。逆に、単なる「自己都合の単身引越し」や「近所への住み替え」では、対象にならないことが多いため注意が必要です。

では、具体的に「名古屋市」へ引っ越す場合、どのような制度が用意されているのでしょうか。2026年現在、名古屋市で注目したい代表的な制度を2つご紹介します。

新婚さんやファミリーシップ宣誓をしたカップルの新生活を応援する制度です。

対象となる人

2026年（令和8年）1月1日から2027年3月31日までに婚姻届などを提出した夫婦が対象です。年齢は婚姻時点で「夫婦ともに39歳以下」、世帯の合計所得が「500万円未満」であることなどが条件となっています。
もらえる金額

夫婦の年齢によって上限が変わります。

夫婦ともに29歳以下の世帯：最大60万円

一方が30歳〜39歳の世帯：最大30万円
対象になる費用

引越し業者に支払った代金だけでなく、新居の購入費やリフォーム代、賃貸物件の敷金・礼金・仲介手数料・家賃（最大3か月分）まで幅広く対象になります。ただし、2026年4月1日以降に支払った費用が対象となる点には注意が必要です。

東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から名古屋市へ移住し、就職や起業をする方を対象とした制度です。

対象となる人

移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に在住していたか、東京圏から23区へ通勤していた方が対象です。さらに、愛知県が指定する求人サイトから就職を決めるなどの就業要件があります。
もらえる金額

単身での移住：60万円

2人以上の世帯での移住：100万円

※さらに、18歳未満の子どもを連れて移住する場合、子ども1人につき100万円が加算されます。

とてもお得な制度ですが、「引っ越した後に申請すればいつでももらえる」わけではありません。失敗しないための大事なポイントを3つにまとめました。

助成金の申請には、実際にいくら支払ったかを証明する書類が絶対に必要です。引越し業者の領収書はもちろん、不動産会社との賃貸借契約書、敷金・礼金の領収書などは、すべて「フルネームの宛名」で発行してもらい、大切に保管しておきましょう。

「レンタカーを借りて、友達に手伝ってもらって安く済ませた」という場合、そのレンタカー代やガソリン代、手伝ってくれた人への謝礼などは助成の対象外となるケースがほとんどです。基本的には「国の許可を持った引越し業者や運送業者」に支払った費用が対象となります。

多くの自治体では、助成金の予算が決まっています。申請期間内であっても、希望者が多くて予算の上限に達してしまった場合、その年の受付が途中で終了してしまうことがあります。条件に当てはまることが分かったら、できるだけ早めに申請に動き出すのが鉄則です。

引越助成金は、新生活の初期費用をグッと抑えてくれる心強い味方です。

名古屋市の「結婚新生活支援事業」の最新分は、2026年夏ごろからオンラインでの申請受付が始まる予定となっています。これから結婚や移住を控えている方は、自分が対象になるかどうか、まずは名古屋市の公式ウェブサイトにある要件確認ページなどで事前にチェックしてみることをおすすめします。

賢く制度を利用して、お財布に優しいハッピーな新生活をスタートさせてくださいね。